神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
また、脱炭素社会実現のための施策、住宅用太陽光発電蓄電システムへの補助、公共施設の省エネ検討、再エネ導入など市民福祉に有益な施策が多く含まれており、私どもも提案し、事業化になろうとしているものも多く含まれており、これらをはじめ市民福祉に重要な役割を果たす事業が実現に結びつくよう期待をしております。 幾つかの問題点から、反対理由を述べてまいります。
第６条の企業債は、下水道整備に充当する公共下水道事業債につきまして限度額を４億9,490万円に、農業集落排水整備に充当する農業集落排水事業債について限度額を7,890万円に、農業集落排水安居地区の処理場に設置する太陽光発電施設に充当する脱炭素債につきまして限度額を300万円に、資本費の一部を施設の償却期間に合わせて繰延べするための資本費平準化債、この下水道事業の限度額を２億6,100万円に、同じく農業集落排水
17ページの固定資産税の増額要因としての大規模太陽光発電施設に関し、地目変更の影響を私、10倍から20倍と御説明いたしましたが、施設全体で雑種地となる部分、調整池となる部分、山林となる部分とそれぞれございまして、総額で考えますと21倍の見込みでございました。
その下にございます、蓄電池太陽光発電設置補助金は、市民に対して太陽光発電システムや蓄電システムを利用した再生可能エネルギー導入を促すことで、地域における二酸化炭素排出量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用推進することで、脱酸素社会の実現を目指すために補助するものでございます。
次に、公共施設への再生可能エネルギーの導入についてでございますが、当市における公共施設の再生可能エネルギー設備の導入状況につきましては、これまでに、太陽光発電設備を小学校５校、コミュニティセンター２カ所、総合防災備蓄倉庫、ゆ～ぽ～とはさき、第２学校給食共同調理場に導入しておりましたが、今年度新たに令和５年度に完成するはさき保健・交流センターが加わり、合計で11施設に太陽光発電設備が設置されております
今諸物価が上がって、それからとりわけ電気料が非常に高くなっているという、市民あるいは都市部の方から苦情が出ているような状況の中で、ソーラー発電、いわゆる太陽光発電の屋根を利用したことは、誰も考えなかったのかどうかをまず質疑したいと思います。 ○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君の質疑に答弁を願います。鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 仁平議員の質疑に答弁したいと思います。
また、公用車におけるＥＶ車やＨＶ車の導入による電動化の推進や安居農業集落排水施設及び道の駅かさまにおける太陽光発電設備の先行設置、さらには、他の公共施設における脱炭素化に向けた再エネ・省エネの両面からの検討を進めるなど、公共領域における脱炭素化を推進してまいります。
太陽光、これはゼロカーボンシティ、そしてカーボンニュートラルという国で定められた再生資源エネルギーの中で、とても大切な施策の１つであると感じております。ただ、実際には物すごくトラブルの多い事業であります。
この太陽光発電設備に関する規制をする条例ですが、桜川市、結城市からは随分遅れているものであって、それも参考につくった内容ですけれども、細かい内容については後ほど小島議員から質疑があると思いますけれども、あたかも７月１日までに太陽光発電設備をやる事業者は早くやったほうがいいよと言っているようなものなのです。
あれも何十億円かけてやったのですが、私たちはそのときは女沼川の自然放水という形で説明を受けていたから、そういう形だと思ったのですが、よく考えると、いざというときに、鬼怒川が決壊したときは、太陽光発電のところが、決壊したのです。昭和22年にカスリーン台風で渡良瀬川と利根川が決壊したのです。その水がかなり埼玉県のほうに流れていった、そういうのがあります。
筑西市、農業盛んな市でありますけれども、何となくこれは私が思うに、太陽光の開発によって、林とか、そういったのなくなってきているのが原因なのかもしれませんけれども、よく道でひかれて死んでいる動物なんて最近よく見かけるのですが、そういった鳥獣の被害というのがどのぐらい筑西市ではあるのでしょうか。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。
環境省としては、太陽光発電、風力発電、地熱発電など再生可能エネルギーの地域の資源を最大限活用することにより、地域の課題を解決し、住民の暮らしの質を向上させながら脱炭素に向かう取組を支援する計画です。 先頃、東京電力パワーグリッド下館支社長様の卓話を聞く機会がありました。そこでは、電気の地産地消を可能とするマイクログリッドという電力の供給方式の話がありました。
現在本市で行っております二酸化炭素排出量削減の取組でございますけれども、環境課におきまして家庭における二酸化炭素排出量削減を図るために、太陽光発電と連動した蓄電池の設置に対する補助金、それと既存の家電製品から省エネ家電製品への買換えに対する補助金の交付を行っているところでございます。
参考資料53ページには、「新エネルギー機器導入の普及・促進のため、家庭用蓄電池システムの購入や、市内事業者による太陽光発電設備の導入に対し補助金を交付する経費を補正するもの」ということで2,070万円計上しています。
再生可能エネルギーの推進と言いながら、太陽光発電や火力発電に見られる環境破壊、はたまた電気代の高騰による家計への圧迫、節電による労働生産性の低下、まさしく我が国は、今日、発展途上国に成り果てました。これでは工業生産力の向上など望みようがありません。ますます国民の生活は苦しくなっていきます。貧富の差が拡大します。
国は太陽光を農業生産と発電で共有する取組の促進について、令和２年３月に閣議決定をしています。農林水産省、経済産業省、また環境省において、営農型太陽光発電に対する様々な支援メニューをつくってあります。利用ができます。視察した井川町では、そのほかに町独自の補助制度をつくって取組を推進しておりました。この営農型太陽光発電に対する本市の取組方針についてお伺いします。
続きまして、議案第89号「筑西市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例の制定について」ご説明いたします。 初めに、制定の経緯についてご説明いたします。本市は、令和２年７月にゼロカーボンシティを宣言し、二酸化炭素排出量の削減を推進しており、再生可能エネルギーの普及促進は重要な課題であると認識しているところでございます。
────────────────────── 日程第７ 陳情第１３ないし陳情第１５ 156 ◯議長（菱沼和幸君） 次に、日程第７、陳情第１３・避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情ないし陳情第１５・市立小・中学校
│ │ 件 名 │ 付託委員会 │ 委員会の審査経過 │結 果│ │番号│ │ │ │ │ ├──┼──────────────────┼────────┼──────────┼───┤ │ │ │ │ 令和４年第３回 │ │ │１１│石岡市太陽光発電設備設置事業